カテゴリー: NHK

2017.8.25公開記事

● 法を守らない国税庁長官が居座って納税しろだと？！いい加減にしろよ！

田中龍作さんのサイトに、「佐川国税庁長官の罷免求め署名提出　「これで国家と言えるのか？」という記事がＵＰされていた。

憲法も石破４条件も守らず国有公共財産を私物化している安倍政権を完全防護した官僚が国税庁長官に栄転。就任会見も開かずその座に居座ったままの状態が続いている。総理大臣も官僚も公僕だ。「国民に奉仕する人」である。その前提で国民も税金を納めているのだ。それを守れないなら国民も税金を納める義務は無くなる。

このような異常な状態が続いていい訳がない。
丁寧に説明をすると一国の元首がＴＶで断言しておいて、正反対の行動をし続けて許される訳がない。
巨額の税金が使われるかもしれない獣医学部新設の責任者、加計孝太郎理事長が国民の前に出て来て説明もしない。佐川と同じ、釈明不要ということか。国民は税金だけ黙って差し出せということだな。

もういい加減にしろよ。なにかフツフツと怒りのマグマが溜まっていく感じがする。

 ●Ａ氏から。ＮＨＫに前川・元事務次官インタビューをなぜ放送しないか、問い質したという。

Ａ氏から久しぶりに連絡が来た。

Ａ氏は籾井がＮＨＫ会長に就任した３年前（２０１４年）４月からＮＨＫ受信料支払いを拒否している。ＮＨＫが公共放送として相応しい報道姿勢に戻れば受信料支払いを検討してもいいと回答している。そしてスクランブル化して有料でも払う価値がある放送内容であれば、喜んで受信料を払うとも回答している。

だがＮＨＫは、放送法を逸脱しＮＨＫ服務準則等違反を繰り返す百田委員を放任。放送法の不偏不党や内規を守ろうとしない籾井会長を浜田経営委員長（当時）や上田監査委員（現在のＮＨＫ会長）がなぜ籾井の不法行為の差し止め請求をせず擁護するのかと問い質し続けたが、ＮＨＫからは「適切な回答」を返してこなかった（放送法２７条違反）。そのためＡ氏もＨＮＫが公共放送局の条件を順守していないと主張し、放送法も無視するなら受信料支払いを拒否するという姿勢を貫いている。

また２０１５年５月にはＡ氏の自宅に２人の集金人が訪問。名刺を出さないのでＡ氏は彼らとの会話を録音。ＮＨＫから業務委託を受けているとＮＨＫの代理人であることをＡ氏に告げた。これは顕名といい、ＮＨＫの代わりに行う行為であることを示している。２人は受信料を払ってほしいといい、Ａ氏は上記の理由で払えないと返した。そこで２人は「今後ＮＨＫが今の態度を改め、改善しているとＡさんが納得されたら払ってほしい」と告げて帰っていったのである。

Ａ氏は、重要な国会中継を放送しなかったり、前川・元事務次官インタビューを放送しなかったり、国会で問題になって不偏不党を疑われている岩田記者を出演させたりするＮＨＫに改善は見られないとして受信料支払いを拒否していた。

そして２０１７年６月１４日、また性懲りもなくＮＨＫから下記内容の郵送物が送られてきた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• Ａ氏は、ＮＨＫが放送法２７条を遵守し「適切かつ迅速に」に回答するか、手紙を出した。

Ａ氏は下記（１）、（２）の２枚の文書を取扱い放送局営業部へ２０１７年６月２９日に郵送した。

要点は３つ。

①：前川・元事務次官がＮＨＫからインタビューを受けたが放送されていないと疑念を公表している。これは国会の閉会中審査に自民党や現政権に不利になることをＮＨＫが懸念して放送をしなかったと推測される。それは不偏不党の放送法に違反する。
そうでないと言うならば、放送しなかった理由を回答せよ。

②：岩田記者の政権寄りの姿勢が第１９３回　国会総務委員会で問題になった。ＮＨＫは注意や処分などのコンプライアンス（法令順守）対応をとったのか？

③：「今後ＮＨＫが今の態度を改め、改善しているとＡさんが納得されたら払ってほしい」という代理人の行為を無視するのか？

である。

それに対してＮＨＫからの回答（３）が７月５日にＡ氏のもとに届いた。

回答文の日付は６月３０日になっているが。地元局でそんなに郵送日数がかかるハズがない。現にＡ氏が２９日に郵送したのがＮＨＫでは翌日の３０日には回答している。ということは翌日には届いていた証拠。つまりＮＨＫが投函したのは７月４日であり、回答（３）の日付は７月３日または４日頃である可能性がある。２７条「迅速に」引っかからないように誤魔化した可能性があるとＡ氏は語っていた。

そしてＡ氏の苦情・意見に対して、ＮＨＫは何と回答してきたか？

下記のとおりである。

①、②については回答できないとのこと。そのあと、「放送法を基本として、公共放送として不偏不党を・・・」という守れもしない空念仏をクダクダと書き綴っている。

③につても代理行為についての是非には答えず、放送法６４条のことに話をすり替えてご理解をと誤魔化している。

とても「適切かつ迅速な回答処置」とは思えない。Ａ氏も怒っていた。一方的に放送法・法令等を無視しておきながら金は出せと言う連中に、誰が「ハイ、分かりました」というものかと。まったく同感！国民をバカにするのもいい加減にしろ！

（1）Ａ氏がＮＨＫに郵送した文面１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）Ａ氏がＮＨＫに郵送した文面２

 

 

 

 

（３）ＮＨＫの回答文面

2020.1.11公開記事

 ●犬HKは強引に受信料を徴収するために、放送受信規約を不当な文言に書き換えた。

A氏から手紙と資料が送られてきた。
A氏は籾井が犬HK会長についた2014年4月から受信料支払い拒否を始めた。そして2018年8月頃、「4年半分の未払い受信料\70,740円払え」と請求書が到着したのを最後に、以来、犬HKから請求書が来なくなったという。その種明かしを未だ教えてくれない。先月2019年12月中旬、次期犬HK新会長に前田氏が決まったことで、連絡を受けたばかりだった。

封書の内容を見て、すぐにA氏に電話した。
筆者「どうも。今年もよろしくお願いします。資料受け取りました。また犬HKからラブレターが来たようだね」
Ａ氏「今年もよろしくお願いします。お送りした資料のとおり、どうやら、受信未契約者リストをプリントして、それを配送業者が我が家のポストに投函したようです」

（1月初旬に、犬HKからＡ氏に送られてきた受信契約の督促案内状）

 

 

 

 

 

「なるほど。で、どうするの？」
「別に何もしないです。放っておきます。そのうちに「受信機をお持ちの方は、受信契約をしなければならないと法律で決まっています」と法律に無知な未契約者を脅しに契約代理業者が我が家に来るか、代理業者の訪問はコストがかかると犬HKが判断したら、同様のことをラブレターで送ってくるでしょう。これまでの経験から言うと、年に3、4回契約率を上げるために機械的作業でラブレターが来てましたね」
「うっとうしいね」
「そんなことないです。楽しみですよ。訪問なら録音機で「お・も・て・な・し」するつもりですし、ラブレターなら放送法27条（苦情処理）を久しぶりに使って、管轄支局の営業部長あてにラブレターを送るつもりです」
「ラブレターの争点はどうするの？」
「＜うちのモニターは地デジ放送が受信できません。確認しに来てください＞です」
「あ、この前のあれね」
「そう、この前のあれです」

「放送法64条1項と、犬HKが勝手に都合よく書き直した下位法の内規、犬HK放送受信規約9条との間に乖離があったね」
「ラブレターの争点です。やりとりが始まれば、この点をまたお送りしますので、NETで暴露してください」
「分かりました。次の連絡を楽しみに待ってます」
「それじゃ、また」

2018.4.1公開記事

• これは放送法第１条２項（不偏不党）違反であり、昨年１２月６日の最高裁判決でのＮＨＫ勝訴の根拠が無くなる。ＮＨＫは受信料徴収はできない。

ＮＨＫ受信料不払いをしているＡ氏から電話があった。かなり興奮した声で、
「ＮＨＫの内部告発で放送法違反が暴露されたのですよ！見ました？」
「えっ！いつ？」

Ａ氏からの連絡を受けて情報収集を始めた。本当なら大ニュースだ。

（放送法の不偏不党義務違反を内部告発！　日刊ゲンダイDIGITAL　2018.3.31）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３月２９日の参議院総務委員会で衝撃の内部告発を上田ＮＨＫ会長に突き付けた共産党・山下芳生議員。YouTube　７分２４秒あたりから。

 

 

 

 

 

筆者「確かに、これは大問題だね」

Ａ氏「昨年の１２月６日の最高裁判決では「受信料でＮＨＫを支える仕組みは国家機関等の支配や影響が及ばないようするためであり、また国民の知る権利を実質的に充足するためであり、合理性がある」として放送法６４条１項（ＮＨＫの受信料徴収）は合憲である」と判断されＮＨＫ勝訴となったのです。つまり「ＮＨＫは公共放送としての義務を果たしている」という前提条件が守られていないと合憲ではないということになるのです」
「そうだね」
「籾井よりタチの悪い上田ＮＨＫ会長は放送法を守っていると強弁しているが、それならこのクズ会長も証人喚問の場でどう答弁するか聞いてみたいですね。莫大な受信料を騙し取って嘘をついているのですから」

• Ａ氏、いまだに裁判所からの通知がこないので、伊藤詩織さんの報道を避けている件、名護市長選の不可解な開票報道の件、あるいは今回の件について営業部に手紙をだす予定とのこと

「ところであなたが４年近く受信料を払わないので、昨年１０月中旬にＮＨＫからあなた宛てに来た受信料請求書に同封されていた通知に「法的手続き中」とあったと言っていたよね。その後どうなったの？」

「あれから数回同じ封書がＮＨＫから来てますよ。裁判所からはいまだ何も来てませんけどね。NHKからの脅しの通知は３月１４日にも来ました。裁判所が忙しいのか、手続きが物凄く手間がかかるのか、森友をスピンして安倍政権擁護に忙しくてそれどころでないのか、分かりません」
「なるほど」筆者は苦笑してしまった。
「今度来たら、また放送法２７条に基づいて、営業部に今回の大ニュースも含めて伊藤詩織さんの件や名護市長選の件のことを質問して回答させてやろうかなと思ってます」
「楽しみにしてます。また連絡をください」

（Ａ氏に3月14日ＮＨＫから届いた４年近い未払い受信料６２,８８０円の請求書。払わないなら裁判所を通すと脅している）

 

 

 

2017.12.14公開記事

●予感どおりＮＨＫ寄りの最高裁の判決

２０１７年１２月６日、朝のＮＨＫニュースで、「今日の午後、受信料契約を拒む男性に対するＮＨＫの提訴の最高裁判断が出ます」と放送。

朝食のトーストを食べながらＴＶを見ていた筆者はピーンときた。
「あ、ＮＨＫ勝訴だな」
慎重で臆病で世論を気にするＮＨＫが「全国の受信料不払い、受信契約拒否の皆さーん！今日の判決に注目してくださいよ」と大声で放送しているのだから結果はミエミエだ。安倍政権に多大の貢献をしているＮＨＫである。既にその筋から事前に判決結果を知らされていたのだろう。気前のいい総理だから、貢献大なるＮＨＫには佐川君と同等かそれ以上のとってもステキな結果がプレゼントされるのだろう、と苦笑した。

午後のニュースで予感が的中したことを確認。
分かりやすい世の中になったものだ。
今の日本のＴＶ局の魂胆は全員整列して一斉にくだらない日馬富士事件の詳報を微に入り細に入り連日連夜タレ流すことだ。しかも漏れてくるハズのない聴取の中身まで出して、両者の言い分が真っ向から違ってきていると更に、この事件に油を注いで大火事にして国民の目を引き付けようと必死である。

森友問題で佐川・元理財局長が虚偽の答弁をしたことが明白になったことや、山口・準強姦事件が国会で取り上げられたり民事裁判で争われようとしていることをナゼ取り上げないのか。籠池夫人は劣悪な環境で不当な監禁をされていることをナゼとりあげないのか。昭恵夫人や加計氏になぜ突撃取材をしないのか。
国難から違う方向に誘導しようとするＴＶメディアも共犯であることを自覚すべきだ。

夜の報道ステーションで、このＮＨＫ勝訴の報道があり、木村草太教授と後藤謙次解説員が本質を突いた指摘をしていた。

 木村草太教授の指摘の主旨は
「契約の自由が制限されることが正当化されて、・・強制的にお金をとる以上は、ＮＨＫは本当に公共放送としての責任を果たしているのかが問われることになる」

 ①（木村教授の指摘。　報道ステーション　2017.12.6）

 

 

 

 

 

 

後藤謙次解説員の指摘の主旨は
「裁判の勝訴結果を受けてＮＨＫが発表したコメント「今後も公平負担の徹底に努める」は間違い。今回の裁判の争点は「公平負担」ではなく「中立公平な放送」です。なぜＮＨＫが公共放送として民放と区別して設立されたか。戦前の国家による報道管制などの反省から出発して公平公正な公共放送が必要とされたから。特別優遇の受信料制度で安定した財政基盤を与えられたのは「ＮＨＫが公共放送の義務を果たしている」ことが大前提」

（同上①）

 

 

 

 

 

 

• Ａ氏がＮＨＫとの裁判を準備。そこにコールセンターから集金に行きたいと。いつ来てもいいが払わないけど。

翌日、タイミング良く、Ａ氏から電話。

Ａ氏は３年半ほど前から（２０１４年４月から）ＮＨＫ受信料を拒否している人物。友人の１人である。ＮＨＫが放送法を遵守せず違反しているので公共放送ではないと主張している。彼の話しやメモ・録音、彼が地元ＮＨＫ営業部に出した質問書・苦情書、それに対応してＮＨＫから来た回答書などを、筆者がまとめて当ブログに掲載していた。これまでに２０回近い記事を掲載したが、今年前半のブログ整理の際に、彼の了解を得てほとんどを削除。

Ａ氏「ご無沙汰です」
筆者「８月以来だね」

ＮＨＫ勝訴のことを聞くと、Ａ氏の方にもＮＨＫから関連する動きがあったので、またブログ記事掲載をお願いしたいという用件だ。もちろん喜んでＯＫである。

１０月中旬にＮＨＫから受信料請求書がまたＡ氏宅に着信。文面にはこれまでとは違い「裁判所を通じた法的手続きを実施しています」と朱書大文字で書かれていたので、いよいよ裁判だなとＡ氏は準備を始めたそうだ。

（８月中旬にＮＨＫからＡ氏宛に届いた受信料請求書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ａ氏はこれまでＮＨＫの地方営業部や経営委員会事務局へ出した苦情・質問・意見書、そしてＮＨＫからの回答書を分類整理したそうだ。

そして次の３つの主カテゴリーに絞って抗弁書と証拠をまとめたという。
１．放送法第１条第２・３項および第４条第２項の不遵守。

ＮＨＫは不偏不党でない。放送番組が政治的公平でない。
１例：前川・元文科次官のインタビューを放送せず。

２．放送法第２７条の不遵守。
ＮＨＫは３年半におよぶ当方の苦情・意見に一度も「適切な回答」をしていない。
１例：前川・元文科次官のインタビューをなぜ放送しなかったか、理由説明を拒否した。

３．放送法第２９条第１項の適合する号の不遵守。
ＮＨＫ経営委員会は会長等職員の職務執行について法令等適合努力を怠った。
１例：国会で問題になった岩田明子記者に対する不偏不党の遵守教育・指導を行ったか疑問。（回答拒否）

そしてまとめた資料をもって、同窓の女性弁護士に相談にいったそうだ。

筆者「Ｋ大の彼女か。高校の時から頭良かったからな。で？」
Ａ氏「いい線じゃないかなあ、というお墨付きをもらった。そうこうしていると、請求書到着から半月後の１１月初旬にＮＨＫコールセンターの根＊という人物から電話がきて、集金に行きたいがいつがいいかと？」
「なるほど。「裁判所を通じた法的手続き実施しています」の文句がそろそろ効いてきた頃と計った電話だね」
「多分。で、いつでもどうぞ、と答えたのです」
「ほう」
「それで、１１月６日の午後１時ということになったのです。そして次に根＊氏が、不払い合計額５万７千いくらを、分割にするか一括で払うかと聞いてきたので、払わないよ、というとハトが豆鉄砲を食らったかのような反応でしたよ。こっちが電話の意味を理解していないのかと思ったみたいでした」

Ａ氏とコールセンターとのやりとりは録音されている。Ａ氏から文字起こしを送ってもらったので、主要部分を一部抜粋してあるので後記ご参考に。

もちろん上記１、２、３は１例であり、他にもかなりの例証を用意しているそうだ。ただ最後にＡ氏が気になることを挙げた。

「・・それで、与党とＮＨＫが完全に癒着した証拠をぶつけようと思っています」
「完全な証拠？！」
「そう、動かしようのないものです」
「・・んー気になるな。何それ？」
「それはちょっと今は公表できないのです。申し訳ない。本番で暴露するので」
「そーか。・・でもちょっとだけでも・・。ヒントぐらいはどうかな、ダメ？」
Ａ氏、しばし沈黙。
「・・んー、ヒントねえ。・・そう、第１ヒントは籠池氏に関係するものです」
「なるほど。そして」
「第２ヒントは、巷間情報なので誰にでも入手できるものです。逆にいえばＮＨＫは否定できないということです」

気になるけれど、Ａ氏とＮＨＫとの訴訟結果待ちです。

争点は「放送法を遵守しないＮＨＫは公共放送の責任と義務を果たしておらず、公共放送番組を視聴するために受信料を払っている受信者を裏切るもので、契約違反である。
また、受信料支払者には放送法６４条の遵守は「義務だ」と強制しておきながら、ＮＨＫ側は都合の悪い放送法の条項を遵守しないのは法的に不平等であり不当である。
さらに「ＮＨＫを視聴したくない」という私の権利、自由意志を阻害してまで、強制的に放送法を遵守しないＮＨＫを視聴しなければならないのか？そのような権利がＮＨＫにあるのか？」のようです。
Ａ氏ははっきりそう言っていませんが、筆者がこれまでＡ氏とやり取りした話や情報からそう思います。

●Ａ氏ｖｓＮＨＫコールセンター　録音文字起こし（主要部分抜粋）

「私、ＮＨＫの根＊と申します。お世話になっております。Ａ氏ご本人様でしょうか？」
「はい」
「本日、受信料のことでご連絡しております。今、お時間、少々よろしいでしょうか？」
「はい」
この後、上記の訪問日調整のやりとりがあり、Ａ氏が、集金に来ても払わないけど、という件になる。

「・・今回、訪問集金のことなので、集金のことなんです。お支払いが難しいご状況ということですかね？」
「何度も何度も＊＊支局の営業部の副部長さんに、ずーッと連絡しています」
「どのような内容の連絡でしょうか？」

「差し支えなければ、大きな（支払わない）理由を教えていただくことはできますでしょうか？」

Ａ氏はこの後、籾井・前会長の放送法を無視した言動の件、前川・元文科次官の件を説明。
「前川さんのインタビュー、放送しなかったでしょう」
「・・・、そこは細かいことは、すぐに私、思いだせないのですけど」
「そういう放送法に違反しているからお支払いを止めているというお話しですか」

この後、Ａ氏はＮＨＫが放送法１条２・３項、２７条、２９条を守っていないことを、籾井・前会長や百田経営委員の名前を出して説明。
「例えば、上田・現会長は、当時（会長になる前）、監査委員だったですよね」
「はい」
「監査委員として虚偽の報告をしているし。これは放送法２９条違反ですからね」
「・・（沈黙）。申し訳ございません。そうしましたら、そういうことで（受信料を）お止めいただいている、と、いう、こと、ですね」
「（受信料を）止めるではなくて、契約違反でしょう！」
「・・・（沈黙）」
「そちら（ＮＨＫ）が放送法を守るということで、（受信料を払うと）やっているのに。それをやらないということは契約違反じゃないですか！」
「契約違反だということだからですか。申し訳ございません（消え入るような声で）」

そして早く切り上げようとして、
「（そう）あれば、私の方で伺った内容を記録に残しておきますから、大変申し訳ないですが、こういうお支払いのお願いとか、請求活動をお止めできることができないので、またこういうご連絡があればご理解いただきたいと思いますので・・・・・・・すいません。お時間いただいて申し訳ございませんでした」

以下、略。

 

 

2018.11.15公開記事

• 合法的に受信契約を解約できる方法を発見。

私の友人の友人に面白い人がいるという。話を聞いてみた。仮にＴさんと呼ぶことにする。Ｔさんは最近ＮＨＫが大嫌いになったそうだ。そして見たくもないＮＨＫに受信料を払うことに怒りを覚えるようになり、合法的に受信契約を解約できる方法を日夜研究したそうだ。

ある日、Ｔさんがネット検索で調べていたところ、あるサイトを発見した。そのサイトにはＮＨＫの解約方法について多くの事例や方法が記載されていた。Ｔさんは読み進んでいるうちに素晴らしい方法を思いついた。すぐにその方法を実行しＮＨＫに電話したという。

• ＮＨＫに放送受信契約解約届の送付を要請。

「はい、ＮＨＫふれあいセンターです」
「Ｔといいます。放送受信契約解約届を送ってほしいのですが」
「はい？・・あの理由をお伺いしてもよろしいですか？」
「Ｂ－ＣＡＳカードを裁断したので。くだらないＴＶはもう見たくもないから。ネットがあれば、ニュースも動画もパソコンとモニターがあればこと足りるので、ＴＶ放送は不要です」
「でもＴＶは故障していないですよね。お客様がＢ－ＣＡＳカードを再購入されたら、受信機として再度使えますよね」
「ＴＶを見たくないからカードを裁断したんですよ。本人がいらないと言っているカードをまた、買え！って言うの。ムリヤリ買わされてもまた裁断するよ。随分ブラックなカード押し売りセールスをするんだね、ＮＨＫさんは。
一応、断っておきますけどね。この電話、私の方も録音してますからね。お聞きしますが、ＮＨＫさんが解約を受付する条件は何ですか？」

不穏な空気を察した受付嬢は、「ちょっとお待ちください」といい、電話を保留にした。音楽が流れてきた。しばらくして、

「お待たせしました。先ほどの件ですが、ＮＨＫとしましては、＜何らかの理由で受信機の設置がなくなった＞ことになれば解約の審査を受け付けることになります」

「＜何らかの理由＞とは何ですか？」

「それは、いろいろございます。お客様が受信機を廃棄したとか、受信機が故障したとかです。そのことを証明するもの、例えば廃品回収にお出しになったならば、リサイクル証明書を送っていただくことになりますし、状況によってはご自宅に訪問させていただいて受信機の無いことを確認させていただくこともあります」

「それだけですか？ほかには？」

「それは、・・例えば受信機をお友達とかに譲渡するとか、いろいろあると思います」

「他には？」
「他には、・・まあいろいろなケースが考えられると思います」

「＜受信ができない環境になった場合＞は？　例えばアンテナを撤去したとか、ケーブルを脱退したとかは？」
「それは解約になると思います」

「私の場合、Ｂ－ＣＡＳカードを裁断してしまったので、現在＜受信ができない環境＞になっています。だから解約届をお願いします」
「Ｂ－ＣＡＳカードを損壊した場合は、届出条項に該当しませんので、申し訳ないですが、解約届をお送りすることはできないかと思います」

「それはおかしいでしょう。アンテナやケーブルがない状態もカードがない状態も＜受信できない状態＞に変わりないでしょう。届出条項って何ですか？」

「放送受信契約解約届に解約時の条項があり、その条項に＜Ｂ－ＣＡＳカードの損壊＞は該当しないのです」

「それは、ＮＨＫさんの一方的で不当な解釈ですよ。ＮＨＫさんの＜日本放送協会放送受信規約＞９条を逸脱する回答だと思います。同規約９条１項（４）号にはこうあるハズですよ。

＜放送受信契約を要しないこととなった事由＞、つまりＢ－ＣＡＳカードの廃棄、紛失、損壊、不調等で＜受信できない環境になった＞ことは、この（４）号に該当すると私は判断しますけど。カード不良で受信できなくなった場合も解約できないの？　それでもＮＨＫは解約せず受信料は徴収し続けるワケ？　なんなら裁判で決着させますか？」

「私の方では何ともお答えできません。後日ご回答するということでよろしいでしょうか？」
「構いませんけど。もう一度念押ししますけれど、現在のわたしの自宅はＢ－ＣＡＳカードがないので、ＴＶ放送を受信できない状況です。ぜひ確認に来てください。それとＮＨＫさんに告知した今日から受信料は払いませんので、承知しておいてください。それと何度も言いますが、この電話は録音していますので」
「お電話ありがとうございました。失礼いたします」

• 受信できない環境になれば、放送受信契約の解約は自明の理。

Ｔさんは解約届の用紙をあるサイトで事前に確認していたのだ。（下図Ａ参照）

図Ａ中のａ.が＜日本放送協会放送受信規約＞の第９条１項（４）号の文言そのものである。そしてｂ.　ｃ.が、ＮＨＫが一方的に該当範囲を狭めて、アンテナ、ケーブルの撤去以外は解約に該当しないと強弁する根拠にしている条項である。

いくらなんでも、受信ができない環境であることを知った上で受信料を徴収するのは、品物やサービスを提供せずに代金だけを徴収するのと同じで、詐欺行為か強奪行為と変わらない。

（図Ａ）

 

 

 

 

 

 

 

 

• 受信できない環境になれば、すぐＮＨＫに電話して確認に来てくれるよう要請。電話した時点で解約成立。

パソコン用に中古ＴＶを購入するとき、「Ｂ－ＣＡＳカード欠品」の場合が多い。この場合、このＴＶは放送を受信できないので受信機ではなく、パソコン専用モニターである。ＴＶ放送はもういらないという人は、「Ｂ－ＣＡＳカード欠品」の中古ＴＶを購入するといい。この時、「Ｂ－ＣＡＳカード欠品」と書かれた書類も一緒に受領しておくといい。

＜日本放送協会放送受信規約＞９条２項にはこうある。

「２　ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により・・」

解約事由の告知を受けて確認に行かなければ、それはＮＨＫ側の確認義務違反であり、責任はＮＨＫが負うべきである。

（日本放送協会放送受信規約　第９条１項及び２項）

 

 

 

 

 

 

上記の日本放送協会放送受信規約は、放送法６４条を受けてＮＨＫが作成した運用規約。しかし当規約の９条もＮＨＫが有利になるよう、放送法６４条を恣意的に該当範囲を狭めているとＴさんは言う。

放送法６４条では「受信設備」（下図参照）とあるのを、当規約では「受信機」（上図参照）と勝手に限定していると指摘している。
「受信設備」であるならば、受信機、アンテナ、ケーブル、当然Ｂ－ＣＡＳカードも含まれる。
勝手に自身に有利な文言に変えてはいけないでしょう。ＮＨＫさん。Ｔさんの指摘に納得。

（放送法　第６４条１項）