2018.4.1公開記事
- これは放送法第１条２項（不偏不党）違反であり、昨年１２月６日の最高裁判決でのＮＨＫ勝訴の根拠が無くなる。ＮＨＫは受信料徴収はできない。
ＮＨＫ受信料不払いをしているＡ氏から電話があった。かなり興奮した声で、
「ＮＨＫの内部告発で放送法違反が暴露されたのですよ！見ました？」
「えっ！いつ？」
Ａ氏からの連絡を受けて情報収集を始めた。本当なら大ニュースだ。
（放送法の不偏不党義務違反を内部告発！ 日刊ゲンダイDIGITAL 2018.3.31）
３月２９日の参議院総務委員会で衝撃の内部告発を上田ＮＨＫ会長に突き付けた共産党・山下芳生議員。YouTube ７分２４秒あたりから。
筆者「確かに、これは大問題だね」
Ａ氏「昨年の１２月６日の最高裁判決では「受信料でＮＨＫを支える仕組みは国家機関等の支配や影響が及ばないようするためであり、また国民の知る権利を実質的に充足するためであり、合理性がある」として放送法６４条１項（ＮＨＫの受信料徴収）は合憲である」と判断されＮＨＫ勝訴となったのです。つまり「ＮＨＫは公共放送としての義務を果たしている」という前提条件が守られていないと合憲ではないということになるのです」
「そうだね」
「籾井よりタチの悪い上田ＮＨＫ会長は放送法を守っていると強弁しているが、それならこのクズ会長も証人喚問の場でどう答弁するか聞いてみたいですね。莫大な受信料を騙し取って嘘をついているのですから」
- Ａ氏、いまだに裁判所からの通知がこないので、伊藤詩織さんの報道を避けている件、名護市長選の不可解な開票報道の件、あるいは今回の件について営業部に手紙をだす予定とのこと
「ところであなたが４年近く受信料を払わないので、昨年１０月中旬にＮＨＫからあなた宛てに来た受信料請求書に同封されていた通知に「法的手続き中」とあったと言っていたよね。その後どうなったの？」
「あれから数回同じ封書がＮＨＫから来てますよ。裁判所からはいまだ何も来てませんけどね。NHKからの脅しの通知は３月１４日にも来ました。裁判所が忙しいのか、手続きが物凄く手間がかかるのか、森友をスピンして安倍政権擁護に忙しくてそれどころでないのか、分かりません」
「なるほど」筆者は苦笑してしまった。
「今度来たら、また放送法２７条に基づいて、営業部に今回の大ニュースも含めて伊藤詩織さんの件や名護市長選の件のことを質問して回答させてやろうかなと思ってます」
「楽しみにしてます。また連絡をください」
（Ａ氏に3月14日ＮＨＫから届いた４年近い未払い受信料６２,８８０円の請求書。払わないなら裁判所を通すと脅している）
