月: 2021年9月

• 権威のある機関が示す方向性が一番正しいとは限らない。

イベルメクチンの話の前にちょっとだけ寄り道をしたい。
あなたは「ユダの福音書」をご存じか？「マグダラのマリアの福音書」は？「ペテロの黙示録」は？

1886年の冬、フランス人考古学者がエジプトのナイル川上流地域でキリスト教墓地を発掘中、キリスト教の根底を揺るがす大発見をした。８世紀に葬られた修道士の遺骸が出てきた。その胸に大事そうに抱えたパピルスの写本があった。
それは「ペテロの福音書」だった。
その後、失われた福音書が次々と見つかり、世界中の聖書研究者に衝撃を与えた。

（ディスカバリーCH「失われた福音書」）

聖書をご存じの方はこう言うかもしれない。福音書は４つ、「マタイ」、「マルコ」、「ルカ」、「ヨハネ」の福音書だ。それら以外のものは外典、偽典の類で信用性はない、と。

だがこれらの「LOST GOSPELS（失われた福音書）」は政治的意図により歴史から消されたものだ。ＡＣ325年、内憂外患で不安定化したローマ帝国の統治にキリスト教を利用するために、時のローマ皇帝コンスタンチヌス帝がニカイア公会議を開き、主要な聖職者たちを招集した。それまでキリスト教はローマ帝国内で多数の分派と経典が存在していた。コンスタンチヌス帝は帝国の国教となるキリスト教の統一を命じた。福音書を「マタイ」、「マルコ」、「ルカ」、「ヨハネ」の４つに決めたのもコンスタンチヌス帝である。
今も昔も為政者や権力者が決めたものが権威のあるものとして独り歩きしていく。

• イベルメクチンの効果を認めないWHO。昔から「金に弱い」権威機関。

「ブラジル、フランス、南アフリカなどで、安価なイベルメクチンをコロナ治療薬として推奨するフェイスブックの投稿や記事が拡散しているのを受けて、2021年3月31日　WH0はイベルメクチンをコロナ治療薬として使用すべきでないとの見解を示した」（AFP・BB News）

下図は「コロンビアのカリで使用されたコロナ治験用のイベルメクチン（2020.7.21）」とAFP記事では説明されている。

なぜか火消しに必死のWHO。この機関が常に正しい世界の健康衛生の指針を示してきたと思っている人は考えを改めた方がいい。昔から金でいくらでも「転ぶ」機関なのだ。

・最近ではコロナの起源調査で中国寄りの姿勢を示したこと。中国とWHOは「蜜月の仲」と言われている。

・クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染が止まらず拡大していた頃。突如2020年2月13日、テドロスWHO事務局長が記者会見で「安倍首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と大絶賛した。

そして日本からコロナ対策用としてWHOに1億5500万ドルの拠出を受けたことも紹介した。外交筋は「あまりにも露骨（リップサービス）」と述べた、とも伝えている。

（金をもらったら絶賛リップサービスをしてくれるＷＨＯ事務局長。　西日本新聞2020.3.14）

・また1995年、ジュネーブで開催されたチェルノブイリ事故についてのＷＨＯ国際会議。原子力産業への打撃を考慮したＩＡＥＡの妨害で議事録が公表されなかった。
そして2001年6月4日、キエフでのＷＨＯ総会でも議事録は公開されなかった。その約４カ月前に良心的な医師たちが議事録を公開するようＷＨＯ本部に押しかけて嘆願したのだが無視された。
嘆願書を出した代表格の１人、フェルネックス博士（ＩＰＰＮＷの元会長）はその時のインタビューに答えて次のような懸念を表明した。
「ＵＮＳＣＥＡＲやＩＡＥＡも総会に出席するだろう。彼らには莫大な資金があるので、貧しい国の専門家を買収するのは容易で、1万ドルでずいぶん買収できるのです」
With 10,000 dollars you can buy many persons.

補足：
・ＩＰＰＮＷ：核戦争防止国際医師会議。核兵器廃絶を求める医師たちの世界的組織。1985年ノーベル平和賞受賞。
・ＵＮＳＣＥＡＲ：原子放射線の影響に関する国連科学委員会。国連の機関。世界原子力ムラの１つ。

（IAEA等の買収を懸念するフェルネックス博士。YouTube「真実はどこに？-WHOとIAEA放射能汚染を巡って」：既に動画は削除）

• イベルメクチンの著効を科学的根拠に基づいて発信する医師団がいる。ＦＬＣＣＣ。

＜FLCCCの使命と目的＞

ＦＬＣＣＣ：Front Line COVID-19 Critical Care（コロナ最前線の救命救急医療）ALLIANCE（同盟）
当該同盟のサイトの「ミッションステートメントと目的」ページの要点を下記に抜粋してみた。
「コロナパンデミックの始まりである2020年3月に一流の救命救急専門医によって結成された。FLLCCC Alliancehaは・・非常に効果的な治療プロトコルの開発に専念する非営利団体で、感染を防ぎ患者の転帰を改善するため・・」

＜FLCCCのサイトにはイベルメクチン著効データが満載！＞

下図はThe Indian Expressの2021年5月12日の記事。

タイトルは次の通り。
「ウッタル・プラデーシュ州政府は、イベルメクチンの早期使用によって死亡と陽性率を低く抑えることに役立ったと述べた」

記事を読むと
「ウッタル・プラデーシュ州政府はイベルメクチンの大規模な「予防的および治療的」使用を導入した最初の州であると主張し、この薬は、他の州と比較して、州がより低い死亡率と陽性率を維持するのに役立ったこと」と説明している。

そしてFLCCCサイトの「Epidemiologic.Analyses.on.Ivermectin.in.COVID-19（コロナにおけるイベルメクチンの疫学分析）」タグをクリックすると、ウッタル・プラデーシュ州の疫学分析グラフが表示されている。感染者数、死者数とも半月も経たない期間で著しい改善効果が表れている。
2021年9月29日現在のウッタル・プラデーシュ州の感染者数は177人、死者１名である。

また下図グラフはメキシコでの同様のイベルメクチンの治療プログラム等の疫学分析グラフがあり、ここも半月も経たない期間で著しい改善効果が示されている。他にもジンバブエ、ウッタラーカンド州（インド）、デリー連邦直轄領（インド）、ペルー、アルゼンチンなどの著効効果グラフがある。

＜インド　イベルメクチン治療を要否した各州等の明暗＞

「ウッタル・プラデーシュ州は人口約2億人で、ワクチン接種率5.8％という極端に低いにもかかわらず、死亡者・感染者が激減した」ことを、ニューヨーク・タイムズは「謎」と呼び、BBCは「数百万ドルの宝くじ並みのまれなこと」と呼び、日本でも決してイベルメクチンによる大規模治験や治療プロトコルが導入されたことを放送しないで謎と呼んでいる。
2021年9月29日現在のウッタル・プラデーシュ州の感染者数は177人、死者１名。

ウッタル・プラデーシュ州とよく比較されるケララ州。人口約3300万人。当州はイベルメクチン治療を拒否してインド政府から優先的に人口の７割強のワクチン接種を受けたが、日々死亡者数は200人前後が続いている。
2021年9月29日現在のケララ州の感染者数は149,931人、死者149名。

2021年9月29日現在のウッタラーカンド州の感染者数は214人、死者0名。
人口約1000万人でイベルメクチン治療プロトコル開始は、ウッタル・プラデーシュと同じ2021年4月末。

2021年9月29日現在のデリー連邦直轄領の感染者数は373人、死者2名。（人口約1700万人）
人口約1700万人でイベルメクチン治療プロトコル開始は、ウッタル・プラデーシュと同じ2021年4月末。

「ワクチンが唯一のコロナ対策の解決手段」、「ワクチンはコロナ対策の切り札、ゲームチェンジャー」と洗脳された世界は、冷静かつ客観的にイベルメクチンの著効に向き合うことを拒んでいる。

それはそうだろう。１錠２００円ほどのイベルメクチンで、ワクチンも高価な抗体カクテルやモノクローナル抗体、レムデシビルが吹き飛ぶのだから。

このままではイベルメクチンもアビガンと同じ運命を辿るかも知れない。

• 国がワクチン接種後の死亡者の原因解明に真剣に取り組まない限り、ブースター接種は拒否する。

2021年9月10日付けの厚労省の資料によれば、ワクチン接種後の死亡者数は1076件で、全て「ワクチンと死亡との因果関係は認められていない」と説明されている。
これだけの死者が出ているのにふざけている。要は死亡保障をしたくないのだ。真剣に死亡原因を究明する気がないのだ。

国がそういう態度なら、３度目のブースター接種はお断りだ。「死の当たりくじ」のあるワクチン接種などロシアン・ルーレットに参加するようなものだ。３度目の次は４度目？その次は？
２度目までは治療薬が入手できなかったから仕方なくワクチンを打ったが、この国のメガファーマー優先の態度は腹が立つ。デメリットよりメリットを優先？死んだ人間にはデメリットだけじゃないか。感染者を平気で自宅放置政策で殺すような国など役立たずもいいとこだ。自分の身は自分で守る。筆者はインドと台湾からイベルメクチン50錠を入手した。本当はアビガンも入手したいがこれは難しい。いずれにしても今ＴＶジャックされている自民党の総裁選祭りの候補からはまともなコロナ対策は聞くことがなかった。第6波も同じことの繰り返しになる。

（海外から入手したイベルメクチン。12ｍｇ錠）

アメリカではワクチン接種率が伸び悩んでいる。そしてイベルメクチンの売上がコロナ前の24倍にもなっていると聞く。

下記のNewweek記事はイベルメクチンは危険というネガティブ記事だが、こういう反イベルメクチン記事は多いようだ。発信元や裏どりをするとフェイクもかなり混入しているという。反イベルメクチンのフェイクニュースを精力的に追及しているThe Desert Review。記事「India’s Ivermectin Blackout – Part Ⅲ ：The Lesson of Kerela（インドのイベルメクチン沈黙の闇パートⅢ：ケララの教訓）」を読むと、ニューヨークタイムズやBBC、更には「奇妙なインドの言論統制」について言及している。
このデザートレビューは米・南カリフォルニアの独立系ニュース・サイト。2014年創刊の受賞歴のある地元の週刊ニュースサイトである。

アメリカ人も「死の当たりくじ」のあるワクチンよりも、40年近くも使われてきた安全性のある経口治療薬イベルメクチンの方がいいに決まっている。それにNewweek記事を読めば分かることだが、過剰摂取すればどんな安全と言われた薬でも用法を間違えれば危険なのは当たり前である。

（Newsweek日本版2021.9.3）

• 日本でイベルメクチンを推奨する医療関係者たち。治療プロトコルはFLCCCプロトコルが基準。

筆者が把握している方。
・尾崎治氏（東京都医師会会長）
・鳥居明氏（東京都医師会理事）
・長尾和宏氏（長尾クリニック院長　兵庫・尼崎市）
・堤英博氏（つつみクリニック院長　福岡・柳川市）
・三上修司氏（三上内科クリニック院長　兵庫・神戸市）
・古川健司氏（杉原クリニック院長　神奈川・横浜市）

（イベルメクチン投与を提言する尾崎会長・日経新聞2021.2.9。尾崎会長は第5波の感染爆発の最中、自宅放置者が12万人を超えた頃にも「今こそイベルメクチンを使え」と。読売新聞オンライン2021.8.19）

＜FLCCCアライアンスのイベルメクチン治療プロトコル＞

上記の杉原クリニックの古川院長は、ブログ「よくある質問　COVID-19感染症」ページで
「Q.イベルメクチンを個人輸入で購入しましたが、飲み方が分かりません。教えていただけないないでしょうか」という質問に「FLCCCプロトコルもとに治療」と答えている。但し、「服用時は必ず医師等に相談すること」を付け加えている。

古川院長のブログページの方が詳しく記されているが、下図がそのFLCCCプロトコルである。

これは第4波の感染拡大の中、ワクチン接種も思うように進まず10都道府県で緊急事態宣言が発出されて苦しむ日本のオリンピック委員会へ、FLCCCアライアンス会長のピエール・コリー博士が、オリンピックがうまく開催できるように親切心からイベルメクチン治療プロトコルを提案（2021.6.5付け）したものである。

だが日本政府も五輪組織委員会もこれを無視し、菅のワクチン一本やりで治療薬もない無策のコロナ対策で五輪開催を強行し、これまでにない大きな第5波を招いた。自宅放置者も12万人を超え、大勢の無残な自宅放置死者を出した。

• イベルメクチン：バージョンアップ版プロトコル、世界状況、新型イベルメクチン

・「Ｉ-MASK+」
バージョンアップ（＋）のFLCCCプロトコル。

・「コロナに対するイベルメクチンの取組　世界的状況と北里大学の取組」
イベルメクチンのコロナ抑制の機序説明、致死率改善効果、北里大学での治験、イベルメクチンのFLCCC研究の総括、世界での臨床試験、ペルーでのイベルメクチン治療推移のグラフ。

・「次世代イベルメクチン」
北里研究所とMeij.Seikaファルマの共同開発によるコロナ用治療薬、新型イベルメクチン開発。

• ワクチン神話が崩れ始めた。イベルメクチンなどの追撃に焦る日本。

ブレークスルー感染が世界各国で報告され始めた。「ブ－スター接種が必要」、「ワクチンで重症化は防げている」とワクチン神話を守るのに必死だ。恐らく日本政府と厚労省、感染症ムラは、海外のメガファーマーの治療薬を優先するだろう。

2019.6.18公開記事

● 森友公文書改ざん事件でも財務大臣として責任を取らなかった。そして金融担当大臣としても・・。このアホーが！

２０１９年６月３日、金融審議会　市場WGが「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を発表した。麻生が金融担当大臣として、税金で審議会を立ち上げ、諮問したものだ。

この報告書を受けて、６月４日の記者会見で、偉そうに上から目線で麻生は言い放った。
「（お前ら）１００まで生きる前提で退職金の計算したことあるか？普通の人はないよ、俺はないと思うね。（だから資産形成を庶民に）手伝う金融機関も対応、設計をしてやるということも考えるのが、金融庁としてもしてやるのが・・」

麻生は「高齢年金受給者は将来年金不足となるから、若いうちから自助しとけ」と報告書の主旨を、ＷＧからレクチャーを受けていたことが読み取れる。当然であろう。税金を使った審議会であるから、諮問した金融担当大臣に、ＷＧが結果報告として主旨説明をするのは当たり前の話。

ところが「年金が不足するから自助せよだと！１００年安心は嘘か！年金詐欺か！」と大炎上。
６月１０日の参院決算員会では、立憲民主党・蓮舫副代表から「この報告書、読みました？」と問われて、麻生は「冒頭の部分、一部目を通したが全体を読んだわけではない」と虚偽答弁をして、責任逃れを始めた。

遂には「報告書を受け取らない」と言い出した。野党側にも既に説明された報告書である。消えた年金ならぬ、「消された報告書」が発生。自民党による国会無視の強制炎上消火作戦の暴挙に出たのだ。野党はこの暴挙を問題視して、予算委員会の開催を要求したが、自民党・森山国対委員長は「報告書がないから、審議する必要がなく、委員会開催はできない」と言い出した。自民党による国会私物化である。

麻生については２つの問題が存在する。
１つ目
バブル崩壊を招いた反省から、それまでの大蔵省を解体して、今の財務省と金融庁に分離した。財政規律を厳格化するために管理と運用を分けたのだ。それがまた１人の大臣に財務と金融を統括させていることは、大蔵大臣の復活に等しい。

２つ目
決済文書を改ざんするという前代未聞の不祥事を起こした財務大臣なのに、責任を取らず居座り続けている。金融担当大臣として自ら諮問したからの報告結果を、気に入らないから受け取らないというあるまじき行為。挙句に、金融庁担当者が悪い、審議会ＷＧに配慮がなかったと、またもや現場の責任にする。大臣の資格はない。不適格である。責任を取らないトップはタチが悪すぎる。人間失格であることは言うまでもないが。

（日本はいつまでこんなクズ人間、クズ政党を税金で飼い続けるのか？　犬HK　ニュースウォッチ９　2019.6.15）

• ヒョットコ男の年金額、議員年金、その他を推定してみる。

筆者を含む下級庶民は、少ない収入で毎月どうやり繰りするかは切実な問題である。庶民感覚ゼロの口曲がりゼロマンにとって、年金などほんのハシタ金であろう。そのハシタ金を荒い計算だが推定してみよう。

＜共済年金＞
口曲がりは特別職の国家公務員である。国民に奉仕する公僕として税金から平均歳費月額約１３０万円、大臣なら１４６万円ほどだ。
この口曲がり根性曲がりが６０歳（2000.9）になるまでの議員在職期間は、落選期間と未納期間（３年１０カ月）を考慮すると、
・（1979.10-1983.11）約４年+約１４年（1986.7-2000.9）－約４年＝約１４年

約１４年だと受給資格期間を満たしていない疑問も出るが、何でもありのヒョットコ野郎だから我慢して前に進む。
この１４年を共済加入期間として、月額給与を１３０万円として、次の早見計算式に代入してみると、
・早見計算式＝月額給与１３０万円×７．５（定率）／１０００×１９６（加入月数）＝約１９１万円となる。
月額に直すと、１９１万円÷１２カ月＝約１６万円となる。
だが現職中で大臣給与を１４６万円も税金を吸血しているから、減額か全額支給停止ではないのか？受給しているカラクリは謎だ。

＜議員年金＞wiki
以上は国家公務員の共済年金だが、これ以外にヒョットコが退職した場合、議員年金という、すごく優遇された年金が受給される。

受給資格１０年と優遇されていた議員年金は2006.4.1廃止決定。しかし廃止時点で在職１０年超の議員は経過措置として受給されることになった。この腐れヒョットコ男は経過措置対象者。ちなみに当制度廃止時、この口曲がり男の在職期間は約２４年。在職１０年受給額＝最低でも４１２万円/年。１０年超の１年在職加算額＝８万２４００円/年。
従って、（４１２万円+８.２４万円×１４年＝約５２８万円）×８５％（減額率）＝約４４９万円、毎年受給できる。
月額にすると、約４４９万円÷１２カ月＝約３７万円。
このアホーにとって月３７万円もハシタ金だろう。

＜年金以外＞
コイツが現職を続けると、大臣月額給与１４６万円、期末手当約６３５万円/年、文書通信費１００万円/月。ほかにも必要の都度、ＪＲ・国内航空券などの支給もある。
さらに政党助成金や業界団体からの寄付金、パーティー券収入、表に出ない秘密の金もワンサカ、ワンサカと入ってくる。
国民奉仕の気持ちが微塵もなく、議員のふりして金儲けにしか知恵を働かせない国会議員（特に自公）には、とてもおいしい職場（国会）だろうな。
資産が４億円以上あるから年金充実に興味がなく、仕事は不真面目、責任感はゼロ、他人を見下した言動、愛読書はゴルゴ１３。国民の血税を吸い取って恥とも思わない、国民に災いをまき散らす、スットコドッコイヒョットコ野郎！早く辞めろ！

 ●タカリ・不正にまみれた暗黒年金史。（主役：自民党、社会保険庁、小泉、公明党、そして安倍）

年金が自民党と社会保険庁によって食い荒らされた。食い荒らした部分を隠蔽するために、下部組織に責任を押し付けシッポ切りを行った。そのシッポの名は、年金福祉事業団、年金資金運用基金、GPIF。

年金暗黒時代を６つの区分に分けてみた。

①＜年金積立金、潤沢時代＞1945-1990

最初は積立方式だった。自分で積み立てた分を老後に受け取る。団塊の世代という労働人口の大群が巨大な積立金の山を築いた。あり余る積立金に自民党と社保庁が私物化して、グリーンピアというド素人経営で積立金を食いつぶした。また物価上昇に応じて年金支給額をUPする物価スライド制を導入した。オイルショックで物価が高騰、物価スライド制を発動し支給額が４０％UPした。

②＜バブル崩壊、年金積立金の棄損が発覚した時代＞1990-2004

大蔵省はうまみの無くなった積立金の管理を社保庁に投げ返した。社保庁はグリーンピアの失敗を隠すため、下部組織の年金福祉事業団を切り、新たに年金資金運用基金を立てた。本体の社保庁はそのまま存続し、天下りポストの増産のため、地方の事務局・事務所を乱立させた。年金破綻を先延ばしにするため、支給開始年齢の引き上げ、JR・JT・NTT共済を厚生年金に統合した。

③＜自公が年金不安を抑え込むため、嘘の１００年安心プランの旗を揚げた時代＞2004-2005

年金保険料が本来の年金給付以外の用途（社保庁職員の天下り先等）に使われていた、いわゆる「年金流用問題」が発覚し、大問題に発展。小泉・自民党は公明党と結託し、根強い年金不安を打ち消しかつ選挙対策のため、誤魔化しの「１００年安心プラン」の旗を振り始めた。さらに諸悪の根源である社保庁改革に、官僚ではなく民間人長官を登用すると目先だけの改革をＰＲ。のちにこの無能な民間人長官がさらなる不正を助長することに。３年しか経っていない年金資金運用基金に責任を押し付け廃止し、またもや社保庁本体の存続を謀った。積立方式がいつのまにか賦課方式にすり替えられた。年金改革と称して物価スライド制を廃止し、財政検証とマクロ経済スライド制（自動減額）を導入した。

（社保庁の杜撰な年金管理が次々と発覚。　みのもんたの朝ズバッ！　2005.4.22）

④＜年金不正が次々と発覚！した時代＞2005-2010

グリーンピア処理を含む「年金流用問題」、村瀬社保庁長官の指示による、見せかけの納付率ＵＰのために起きた組織的な「不正免除偽造問題」、長年の社保庁の杜撰で無責任な年金管理による大量の「消えた年金記録・消された年金記録問題」、大量の「厚生年金月額の改ざん問題」。これらにより、安倍政権が短命で倒れ、次の麻生政権で行われた衆議院選挙（2009.7.21）で、長きに政権を独占した自民党が大敗し、民主党が大勝、政権交代が実現した。諸悪の根源であった社会保険庁は廃止（2009.12.31）され、新組織の日本年金機構（2010.1.1）が引き継いだ。

（追求されるとデタラメを口走るのは生まれつきか。　まともな時の犬HK　クローズアップ現代　2007.6.7）

⑤＜年金不正の後始末時期＞2010-2014

⑥＜安倍による年金私物化、株価対策用に利用している（現在進行形）＞2014-2019

安倍は、始めてマクロ経済スライド制（自動減額）を発動した。また出資者である国民に無断で独立行政法人であるGPIFに政治的圧力をかけ、日本の巨額年金運用をリスクの高い株式にシフトすると世界にＰＲ。年金積立金約１３０兆円の５０％をリスクの高い株式運用に変えてしまった。社会保険庁が年金を私物化してグリーンピアに投資して失敗したように、今度は安倍が年金を私物化して、国民の年金を元本保証の無い株価対策ツールにしてしまった。「最後のお一人まで」と公言した言葉を反故にして、年金記録確認第三者委員会をいつのまにか廃止した。消えた２２００万件を放置して。コイツは本物の泥棒政治家だ！（泥棒政治＝クレプトクラシー：政治家や官僚などの支配階級が国民の富を横領して、私腹や権力を増やす、腐敗した政治体制のこと）

（もうやりたい放題。　モーニングショー　そもそも総研　2015.1.15）

●年金が自公の暗黒へ消えていった時系列

1942年：労働者年金保険法、開始。
1944年：同上法を厚生年金保険法に改称。
1945.8.15：終戦の日。

1954年：厚生年金保険法の全面改正。
・この頃から約１９年間、高度成長時代が続いた。
・神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、列島改造景気が続いた。
・当時の年金受給者は戦争体験世代で少なく、更に戦後のベビーブーム世代（団塊の世代）が労働人口として加わりはじめ、厚生年金、船員保険、国民年金の積立金が巨額な金額となり始めた。積立金は大蔵省が管理運用し、財政投融資の主要財源となった。

1959年：国民年金法（国民皆年金）制定。支給開始（11.1）
1961年：国民年金法、全面施行。年金福祉事業団、発足。
1962年：諸悪の根源組織、社会保険庁（厚労省の外局）、設立。

①＜年金積立金が潤沢だった時期＞
・自民党は巨額化する積立金に目をつけて、日本列島改造ブーム（バブル景気の引き金）と並行して、そのスピンオフ政策としてのグリーンピア（大規模年金保養地）という箱物を全国各地に建設する計画を画策。（大赤字となり積立金を食いつぶしたこの大失敗は、２００５年に終息）

1973年：田中首相が物価上昇に応じて年金支給額をUPする物価スライド制を導入。直後にオイルショックが直撃。
1974-1975年：物価スライド制を発動し、支給額が４０％ＵＰした。

1980年：
・グリーンピア、開始。大蔵省から財政投融資の貸付を受け、ド素人の厚労省役人がグリーンピアを推進し全国１３カ所に設置。
・オンライン・システムの導入開始。入力ミスにより、「消えた年金記録」の原因の１つに。紙台帳から入力する際に名前をカタカナで入力。読み方の分からない名前を本人に確認せず、勝手にフリガナをふって入力した。年号、性別などの単純入力ミスもあった。
1988年：
・自民党・竹下首相が全国各市町村に1億円のバラマキ交付（狂気の「ふるさと創生一億円事業」）
・バブル景気、真っただ中。地価の異常高騰。

②＜バブル崩壊：年金積立金が棄損・目減りしたことが発覚した時期＞
1991年：
・ほぼ全銀行が大量の不良債権を抱え込み、経営悪化。景気後退、大手金融機関の破綻など、失われた１０年が始まる。
1994年：厚生年金・定額部分の支給開始年齢引き上げ等。
1997年：
・グリーンピア破綻で撤退決定。JR・JT・NTT共済を厚生年金に統合。損失隠しが発覚し山一証券、倒産。
・年金番号１人１番号に統一するため、各自にその番号を郵便で通知。２つ以上ある場合は返信するように通知したが、返信があったのは、全体の約１割のみ。その状態を放置したため「消えた年金記録」の原因の１つに。
1998年：
・潤沢だった積立金が棄損し、目減りした積立金は新組織の年金資金運用基金に引き継がれることに。
2000年：
・天下りポストとして各都道府県ごとに地方社会保険事務局を設置、その下部組織として社会保険事務所を乱立設置。
2001年：
・厚労省から預託されて積立金を運用する年金資金運用基金（特殊法人：前身の年金福祉事業団、解散）、設立。
・大蔵省も解体され、財務省と金融庁に再編されることに。

③＜自民が年金不安を払拭するため、嘘で固めた１００年安心プランを発表＞
2004年：
・年金保険料が本来の年金給付以外の用途（社保庁職員の天下り先等）に使われていた、いわゆる「年金流用問題」が発覚し、大問題に発展。
・坂口厚労大臣（小泉内閣）が「年金１００年安心プラン」を発表。(6.1) 。年金資金運用基金、廃止。
・政治家の年金未納問題が発覚。麻生を含む「未納３兄弟」が判明。与野党の閣僚や代表が辞任ドミノ。
・社保庁職員が年金未納情報を私的閲覧していたことが発覚、社保庁の杜撰な管理体制が露呈。
・100年不安になったため、５年毎に年金の財政状況を検証する財政検証制度を導入。
・年金改革と称して、物価スライド制を止め、財政均衡を調整する期間を設定し、必要があればマクロ経済スライド制（自動減額）を発動することになった。

 ④＜年金不正が次々と発覚！＞
2005年：
・2004年の財政検証の結果、今年度（2005）から調整期間（財政ウォッチ期間）の開始年度とした。
・グリーンピアの後始末、終了。巨額の投資をした不動産等は紙くずのように低価格で譲渡または廃止された。
・共済年金・議員年金の厚遇。積立金原資の不足、少子化高齢化懸念から積立方式がいつのまにか賦課方式に変容。
・社保庁職員の不正が次々と発覚。銀行などの厚生年金支給額の減額で受給者から告訴。
2006年：
・年金は安全と見せかけるために、未納率を不正に免除に変換する「不正免除」を村瀬社保庁長官が指示していた疑いが発覚（小泉政権）。川崎厚労大臣は現場の社保事務所長が勝手にやったと組織的不正を否定。最終的には不正免除に関わった職員が大量なため、社保庁は刑事告発を見送ることになった。
・「消えた年金記録」が約５０００万件あることが発覚（6月時点）。「消された年金記録」があることも発覚。
・官民保険料の不公平格差（官：12-13％、民：14％）、与党は早期解消に難色、共済・厚生統合まで官側に税投入存続論が優勢に。
・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人：厚労省所管）、設立。実際の運用は信託銀行、投資顧問会社が行う。
・安倍１次内閣（9.26）誕生。
2007年：
・「消えた年金記録」で安倍が「消えた５千万件の記録を１年以内に全部調べる」「最後のお一人まで支払う」と公言。
・領収書無しなど記録の無い人のために年金記録確認第三者委員会の相談窓口を設置。
・安倍１次内閣（9.26）退陣。
2008年：
・厚生年金標準報酬月額の改ざん問題で、６９０００件の疑いがあったと社保庁が発表。（氷山の一角との見方が大勢）
・麻生太郎議員（無役：福田内閣）が、「政府がどんなに「100年安心」と謳っても、(中略)信用する人は誰もいない」と中央公論に「安心を取り戻すプラン」論文を投稿。
2009年：
・麻生総理大臣、「政府として公式に100年安心をうたったことはないが」と参議院本会議(4.27)で真逆の答弁。
・民主党政権、誕生（8.31）。
・諸悪の根源、社会保険庁を廃止。

⑤＜年金不正の後始末時期＞
2010年：
・社保庁に代わり、日本年金機構(1.1)、発足。運用はGPIFに委託、公務員の共済年金は含まれない。
2012年12月：安倍内閣、誕生。

⑥＜安倍による年金私物化、株価対策用に利用（現在進行形）＞
2014年：
・安倍がGPIFを私物化、株価対策ツールに利用。ロンドンでGPIFが巨額年金を株に投資すると講演（5月）
・安倍が年金記録確認第三者委員会を廃止（6月）。「最後のお一人まで」どころか未だ２２００万件が消えたまま。
・GPIFが年金積立金約１３０兆円の半分を株式運用開始。（10月）
2015年：
・安倍が始めてマクロ経済スライド制（自動減額）を発動。
・共済年金と厚生年金、見せかけの一元化。
・リスクの大きい株式比率：５０％(GPIF運用の国民年金・厚生年金)、１６％（共済年金）

2019年
・安倍、「最後のお一人までお支払いするのは難しくなった」と国会答弁。（2月4日）

2017.4.18公開記事　2021.9.3修正加筆

 ★大手ゼネコンに勤めていた友人と会食

 日本で１兆円を超えるゼネコンをスーパーゼネコンといい、５社ある。その友人はその１つに勤めていたが既に退社している。１級建築士である。今回の森友疑惑で建設サイドからの感想を聞きたいということで１席設けた。
半年ぶりの再会なので、飲みながらたわいのない近況報告などの交換が続いたあと本題について聞いてみた。

★やはりありえない神風が吹き、そして「一人でさせてすいません」の意味

持ってきた筆者の資料を取り出し、今回の森友疑惑の年月程表をみせた。焦点が発散しないよう建設関連に絞って説明した。

◆2014.10.21-30：森友が件の土地でボーリング調査を実施。

異例な借地契約を締結する４カ月も前である。
友人「ボーリング開始ということは建築の基本設計ができているということ。おおよそだが３カ月くらい前、７月ぐらいに基本設計がスタートしているハズ」
ボーリング調査が終了して４カ月後に国有財産審議会が強い難色を示すも、近畿財務局が森友に売り払いではなく異例の１０年間の定期借地契約を締結。

◆2015.8：４カ月ほどかかる汚染土の除去を中道組が工事開始。

森友が工事費１億３１７６万円を立替払いし、大阪航空局へ早く返金してくれとせっつく。
筆者「ボーリング終了から汚染土除去工事までの間は工事はしないの？」
友人「しない。ボーリング調査の結果を受けて、構造設計、詳細設計、設備設計が平行して開始される。まあ半年ぐらいかな」
筆者「森友の場合、９カ月ぐらいかかっているね」
友人「森友の場合、小学校建設は初めてだろう。どのような校舎にするかを施主と設計とで決め込んでいくのは大変な調整がいる。しかもその間に近畿財務局との契約締結、賃貸料の価格下げ交渉や大阪府との認可交渉もあるから、短期間で籠池のオッサンはよくやったと思うよ」

友人のこのコメントで筆者は２つのモーニングショーの場面を想起した。
１つは２０１７年３月２２日放送分で、船田議員夫妻から学校建設の大変さをインタビューしてまとめた部分。
船田議員が経営する作新学院が作新学院大学を新設するまでの労力と苦労を比べると、森友の場合「特別な力学が働いたと思わざる得ない」と感想を述べている。
作新の場合、幼稚園から高校までの実績が既にあり、しかも船田氏は当時衆議院議員。それでも購入価格のディスカウントはなし。森友は申請から条件付き認可適当まで３カ月だが、作新の場合は２年かかった。作新は文部省・関東財務局・関東農政局（森友は大阪府・近畿財務局・大阪航空局）間の調整でどこが先に認可や取得が必要かで難航したが、森友の場合は近畿財務局が早くから積極的に大阪府を訪れ認可を急ぐよう動いていた。

（作新学院大学の場合の動画。　モーニングショー2017.3.22）

もう１つは証人喚問の翌日の３月２４日放送分。吉永みち子コメンテーターが発したコメント。籠池証言で出た寄付金１００万円を渡した時に昭恵夫人が「一人でさせてすみません」と籠池氏にかけた言葉。言葉に敏感な作家らしく感じ取るものがあったのだろう、重い意味があると解説。

（安倍が官房機密費から出した籠池氏への謝礼だろう。　モーニングショー2017.3.24）

★菅野爆弾が炸裂。実務の主犯はやはり田村国有財産審理室長か

筆者「これを見てくれ」菅野完氏が４月１７日に暴露した資料をプリントアウト（下図）したものだ。
友人「なんだ完全に出来レースじゃないか！籠池氏はこのシナリオの手順どおりに動いただけだな」
筆者「友人Ａを知っているだろう」
友人「ああ、元国家公務員で会計関係にいたヤツだろう。覚えている」
筆者「彼がこれを見て、背任罪の証拠だと言っていたよ。この資料から指摘できる証拠は多くあるが、例えばここ。この資料はＨ２６年（2014年）１２月１７日時点のもの。そして国有財産近畿地方審議会はその約２カ月後のＨ２７年２月１０日に開かれたのだが審議委員から強い異論が噴出。しかし近畿財務局はこのシナリオ資料の結論どおりに審議会を押し切った。この審議会で異論が出たことについては共産党が２月１４日の時点で赤旗で指摘している。

また後追いだが、３月３１日のモーニングショーでも、国有財産近畿地方審議会の中野会長にインタビューしそれをまとめた報道を行っている」

菅野氏が暴露した近畿財務局が作成したシナリオ。もちろん地方部局が勝手にできる訳が無く財務省本省の理財局が粗筋を書いたのだろう。

（菅野完氏が４月１７日に暴露した資料）

筆者「しかも証人喚問の当日、火の粉をかぶらないよう開かれた大阪府議会。参考人に呼ばれた私学審の会長　梶田叡一氏は国から森友に必ず土地が渡るようにすると確約があったと発言をしている」
友人「この菅野爆弾の資料はこの確約を裏付けるものだね。ここまで証拠が出てくれば検察も立件できるんじゃないか」
筆者「友人Ａも言っていたがこれで検察が国策捜査を行なったり、背任を不起訴にしたらいろいろな意味で大変なことになると言っていたよ」
友人「しかも資料の項番、８から１０、１４には８億円余の値引き理由となった地下埋設物が出てくることが事前に予告されているじゃないか！この完璧なシナリオに基づいて籠池、近畿財務局、大阪航空局、設計、業者が動いたわけだ。シナリオが一貫しているから口裏合わせも形式的な書類も齟齬が無いように見せかけられたわけだ。誰がこの素晴らしい脚本を書いたのかな？」
筆者「僕は田村国有財産審理室長ではないかと確信している。ただ同然で森友に土地を譲ること、数年間は異例の定期借地でいくという粗筋は、森友が土地取得要望書を近畿財務局に提出した２０１３年９月頃には既に確定事項だったようだ。ただ２０１７年４月開校へ間に合わせるよう手続きを加速すること。それとこの粗筋では後々問題が起きるだろうと不安視していたこと。この２つの要因解決のため本丸がエース田村を抜擢してシナリオを完璧なものにしたと僕はみている」
友人「理由は？」

理由

１.彼は現職（当時）の国有財産審理室長であり個別事案の担当の長である。（既に削除されている）専門的知識も権限も十分あり。

２.彼の前職は大臣官房専門調査官という財務省の重要な所掌事務の専門的事項の処理に従事していて「何でも解決屋」であった。（既に削除されている）

３.彼の更なる前職は、大臣官房の地方連絡推進官であり、かつ地方の人事と業務調整の２つの室長も兼務していた。地方のことを知り尽くしている。http://www.dreamswan.com/Aflac01/P/Fsa/Mof/T01/Tamura-Z.htm

＜注釈　2021.9.3記＞
（上記１と２へのリンクは既に削除済。３へのリンクを試みると怪しげなアラートが次々とポップアップしたので、すぐさまパソコンからＬＡＮケーブルを抜線した。このようなネット・トラップを仕掛けているということは、よほど「立ち入り禁止」にしたいのだろう。上記3へのリンクは解除しているのでクリックしても大丈夫。読者もリンクしないように。
３へのリンクがなぜ厳重「立ち入り禁止」なのか？ＵＲＬの最後を見てほしい。「Tamura-Z.htm」。つまり田村室長に繋がる道）

４.彼は２０１４年７月１１日に当該室長の任に就いた。就いて１７日後の７月２８日に近畿財務局員１名が大阪府へ認可の進捗について異例の訪問をしている。２カ月後の１０月２日にまた大阪府へ異例の訪問をして進捗を聞いている。田村室長が地方局員を動かして認可情報を収集しそれを組み込んだシナリオを仕上げ、かつ大阪府の認可をそのシナリオに沿うよう誘導したと考えられる。（４月６日のモーニングショーからの動画）

５.建設の基本設計が田村室長の就任の７月頃から開始され、１０月下旬頃までには設計が終了したと推測され、終了と同時にボーリング調査が１０日間実施されて、翌日１０月３１日に森友が大阪私学審へ認可申請を提出。寸分の狂いもなく計画どおりに進捗しているように思える。

６.籠池氏へ送られた谷査惠子ＦＡＸから田村室長が深く関わっていたことは明らか。

７. ２０１６年３月１５日、地下埋設物が出て籠池氏が大騒ぎした。鴻池氏が近畿財務局と掛け合い、最終的に田村室長に自分でアポを取って掛け合いに本省へ行った。籠池氏の苦情申し立てに田村室長は黙って聞くだけだったと証人喚問で証言している。（その時の動画）

推測だが、田村室長は籠池氏がシナリオをよく理解しておらず、籠池氏が大騒ぎして不測の事態を引き起こすことを危惧して、酒井弁護士に直接かまたは中道組を通してかは不明だが、「瑞穂の国記念小学校の開校までは酒井弁護士が代理人として、近畿財務局と大阪私学認可までを取り仕切ってほしい」とその日のうちに手を打ち依頼したと考えられる。

民進党（当時）枝野議員の質問から、籠池氏は証人喚問で酒井弁護士はゴミ再発見がキッカケであり田村室長に苦情申し立てに言ったその日か翌日に紹介してもらったと証言している。（その時の動画）

８．２０１７年４月６日のモーニングショーでそれは起きた。東大を主席で卒業した元財務官僚の山口真由コメンテーターが高木美保コメンテーターの予期せぬ質問でうっかりと口を滑らした発言。まるで３月２９日のモーニング・ショーで山口敬之がやらかした大嘘の再現のようだった。姓が同じ山口だからといって嘘まで一緒にシンクロしなくてもいいのに。
高木美保コメンテーターが「理財局長らは発言しているが、国有財産審理室長に注目が当たらないのはなぜか？」と山口真由氏に聞いたのだ。

山口「まあ、この方、ようするに財務省というところはキャリア官僚というとこが、非常にキャリア官僚でまわっている組織なんですけれども、この室長というのは、財務２種だからキャリアではないという、あ、財務１種なんですね。財務１種は、あのキャリアではないという扱いなので、あんまり、こう、焦点を当てないで、キャリアたちで、こう、一応その方を外にださないでかばうような形にしているんだと思いますけどね」
キレ味のいいコメントで評判の山口ネエさんだったが、珍しく言い淀み（下線部）、しかも言い間違えた。それにキャリアでまわしている組織といいながら、格下のノンキャリアをまるで宝物のようにキャリアたちでかばっているという矛盾説明。
迫田元理財局長らはかばう必要がなくて田村室長はかばう必要がある理由はナゼ？説明になってない。山口真由もこの時既に官邸の犬なっていた。

（真由ツバものの失言の動画、画面。　モーニングショー2017.4.6）

★ゴミは無い、の一言

筆者「２０１５年８月から１１月まで中道組が土壌汚染土を除去した」
友人「たぶん３ｍほど汚染土を除去し、きれいな土を敷いて校舎建設の下地ができたわけだ」
筆者「それが終わり、同年１２月３日、校舎建設工事を藤原工業が受注。中道組は脱落。この時の契約書類を国交省と大阪府に提出。１２月２７日に最初の着工金、１億５５５２万円を森友が藤原工業へ支払った。そして翌２０１６年３月１１日、杭打ち中に深地下からゴミが出てきたと業者が近畿理財局に報告。会合に出てきた籠池氏がその報告を聞き大変だと鴻池事務所や近畿財務局に掛け合い、財務省本省の担当にアポをとりたいと騒ぎ出した」
友人「ゴミなんてどこから出てくるんだ」
筆者「？」
友人「ボーリング調査もし、汚染土も除去し、校舎建設の基礎工事が始まったのにゴミなんか出てこないよ」
筆者「基礎の杭を打ったら９.９ｍの深地下からゴミがくっついてきたという話らしい」
友人「それが工事に何の関係があるのか。ボーリング調査をして構造設計も終わっているのに、また一から９.９ｍの土を掘り返して新しい土を入れ替えて敷き詰めて、構造設計をやり直すのか？中道組の工事は約４カ月かかったのだろう。もしそれをやり直すだけで１年以上はかかる。ありえない話だ。本当にやり直したのか？」
筆者「いや、やり直していない。校舎建設工事は続行、３カ月後の６月２０日にはゴミ撤去費用８億円余の値引きで、森友に１億３４００万円で売り払っている」
友人「まあそういう出来レースということだな。ただあの校舎はなかなかいい造りだよ」
筆者「鴻池は赤い中華料理屋とボロカスにけなしていたけどね」

（注釈「鴻池」：籠池氏が理財局の嶋田俊之課長（国有財産企画課長）からしばらく身を隠してくれと電話を受け、マスゴミから籠池氏が身を隠していた時、鴻池が突然TVに露出して記者会見いし、籠池はとんでもない奴でわしに金を差し出してよろしくと言ったので、政治家を金で釣るのは教育者ではないと突っ返したと報道陣の前で説明。安倍官邸の「トカゲの尻尾切り」シナリオが発動、籠池氏が全て悪いと貶める作戦に出た。鴻池は既に故人）

友人「このことが発覚しなければ、鴻池も今頃は「立派な校舎ができましたな！」と手放しで褒めちぎっていただろうな」
筆者「みんなグルか」
友人「業者も代理人も役人も」
筆者「そしてこの人たちも」

（値引きは妥当と説明する国交省、安部総理、西田議員、佐川理財局長ら。　報道ステーション2017.3.7）