2019.6.18公開記事
● 森友公文書改ざん事件でも財務大臣として責任を取らなかった。そして金融担当大臣としても・・。このアホーが！
２０１９年６月３日、金融審議会 市場WGが「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を発表した。麻生が金融担当大臣として、税金で審議会を立ち上げ、諮問したものだ。
この報告書を受けて、６月４日の記者会見で、偉そうに上から目線で麻生は言い放った。
「（お前ら）１００まで生きる前提で退職金の計算したことあるか？普通の人はないよ、俺はないと思うね。（だから資産形成を庶民に）手伝う金融機関も対応、設計をしてやるということも考えるのが、金融庁としてもしてやるのが・・」
麻生は「高齢年金受給者は将来年金不足となるから、若いうちから自助しとけ」と報告書の主旨を、ＷＧからレクチャーを受けていたことが読み取れる。当然であろう。税金を使った審議会であるから、諮問した金融担当大臣に、ＷＧが結果報告として主旨説明をするのは当たり前の話。
ところが「年金が不足するから自助せよだと！１００年安心は嘘か！年金詐欺か！」と大炎上。
６月１０日の参院決算員会では、立憲民主党・蓮舫副代表から「この報告書、読みました？」と問われて、麻生は「冒頭の部分、一部目を通したが全体を読んだわけではない」と虚偽答弁をして、責任逃れを始めた。
遂には「報告書を受け取らない」と言い出した。野党側にも既に説明された報告書である。消えた年金ならぬ、「消された報告書」が発生。自民党による国会無視の強制炎上消火作戦の暴挙に出たのだ。野党はこの暴挙を問題視して、予算委員会の開催を要求したが、自民党・森山国対委員長は「報告書がないから、審議する必要がなく、委員会開催はできない」と言い出した。自民党による国会私物化である。
麻生については２つの問題が存在する。
１つ目
バブル崩壊を招いた反省から、それまでの大蔵省を解体して、今の財務省と金融庁に分離した。財政規律を厳格化するために管理と運用を分けたのだ。それがまた１人の大臣に財務と金融を統括させていることは、大蔵大臣の復活に等しい。
２つ目
決済文書を改ざんするという前代未聞の不祥事を起こした財務大臣なのに、責任を取らず居座り続けている。金融担当大臣として自ら諮問したからの報告結果を、気に入らないから受け取らないというあるまじき行為。挙句に、金融庁担当者が悪い、審議会ＷＧに配慮がなかったと、またもや現場の責任にする。大臣の資格はない。不適格である。責任を取らないトップはタチが悪すぎる。人間失格であることは言うまでもないが。
（日本はいつまでこんなクズ人間、クズ政党を税金で飼い続けるのか？ 犬HK ニュースウォッチ９ 2019.6.15）
- ヒョットコ男の年金額、議員年金、その他を推定してみる。
筆者を含む下級庶民は、少ない収入で毎月どうやり繰りするかは切実な問題である。庶民感覚ゼロの口曲がりゼロマンにとって、年金などほんのハシタ金であろう。そのハシタ金を荒い計算だが推定してみよう。
＜共済年金＞
口曲がりは特別職の国家公務員である。国民に奉仕する公僕として税金から平均歳費月額約１３０万円、大臣なら１４６万円ほどだ。
この口曲がり根性曲がりが６０歳（2000.9）になるまでの議員在職期間は、落選期間と未納期間（３年１０カ月）を考慮すると、
・（1979.10-1983.11）約４年+約１４年（1986.7-2000.9）－約４年＝約１４年
約１４年だと受給資格期間を満たしていない疑問も出るが、何でもありのヒョットコ野郎だから我慢して前に進む。
この１４年を共済加入期間として、月額給与を１３０万円として、次の早見計算式に代入してみると、
・早見計算式＝月額給与１３０万円×７．５（定率）／１０００×１９６（加入月数）＝約１９１万円となる。
月額に直すと、１９１万円÷１２カ月＝約１６万円となる。
だが現職中で大臣給与を１４６万円も税金を吸血しているから、減額か全額支給停止ではないのか？受給しているカラクリは謎だ。
＜議員年金＞wiki
以上は国家公務員の共済年金だが、これ以外にヒョットコが退職した場合、議員年金という、すごく優遇された年金が受給される。
受給資格１０年と優遇されていた議員年金は2006.4.1廃止決定。しかし廃止時点で在職１０年超の議員は経過措置として受給されることになった。この腐れヒョットコ男は経過措置対象者。ちなみに当制度廃止時、この口曲がり男の在職期間は約２４年。在職１０年受給額＝最低でも４１２万円/年。１０年超の１年在職加算額＝８万２４００円/年。
従って、（４１２万円+８.２４万円×１４年＝約５２８万円）×８５％（減額率）＝約４４９万円、毎年受給できる。
月額にすると、約４４９万円÷１２カ月＝約３７万円。
このアホーにとって月３７万円もハシタ金だろう。
＜年金以外＞
コイツが現職を続けると、大臣月額給与１４６万円、期末手当約６３５万円/年、文書通信費１００万円/月。ほかにも必要の都度、ＪＲ・国内航空券などの支給もある。
さらに政党助成金や業界団体からの寄付金、パーティー券収入、表に出ない秘密の金もワンサカ、ワンサカと入ってくる。
国民奉仕の気持ちが微塵もなく、議員のふりして金儲けにしか知恵を働かせない国会議員（特に自公）には、とてもおいしい職場（国会）だろうな。
資産が４億円以上あるから年金充実に興味がなく、仕事は不真面目、責任感はゼロ、他人を見下した言動、愛読書はゴルゴ１３。国民の血税を吸い取って恥とも思わない、国民に災いをまき散らす、スットコドッコイヒョットコ野郎！早く辞めろ！
●タカリ・不正にまみれた暗黒年金史。（主役：自民党、社会保険庁、小泉、公明党、そして安倍）
年金が自民党と社会保険庁によって食い荒らされた。食い荒らした部分を隠蔽するために、下部組織に責任を押し付けシッポ切りを行った。そのシッポの名は、年金福祉事業団、年金資金運用基金、GPIF。
年金暗黒時代を６つの区分に分けてみた。
①＜年金積立金、潤沢時代＞1945-1990
最初は積立方式だった。自分で積み立てた分を老後に受け取る。団塊の世代という労働人口の大群が巨大な積立金の山を築いた。あり余る積立金に自民党と社保庁が私物化して、グリーンピアというド素人経営で積立金を食いつぶした。また物価上昇に応じて年金支給額をUPする物価スライド制を導入した。オイルショックで物価が高騰、物価スライド制を発動し支給額が４０％UPした。
②＜バブル崩壊、年金積立金の棄損が発覚した時代＞1990-2004
大蔵省はうまみの無くなった積立金の管理を社保庁に投げ返した。社保庁はグリーンピアの失敗を隠すため、下部組織の年金福祉事業団を切り、新たに年金資金運用基金を立てた。本体の社保庁はそのまま存続し、天下りポストの増産のため、地方の事務局・事務所を乱立させた。年金破綻を先延ばしにするため、支給開始年齢の引き上げ、JR・JT・NTT共済を厚生年金に統合した。
③＜自公が年金不安を抑え込むため、嘘の１００年安心プランの旗を揚げた時代＞2004-2005
年金保険料が本来の年金給付以外の用途（社保庁職員の天下り先等）に使われていた、いわゆる「年金流用問題」が発覚し、大問題に発展。小泉・自民党は公明党と結託し、根強い年金不安を打ち消しかつ選挙対策のため、誤魔化しの「１００年安心プラン」の旗を振り始めた。さらに諸悪の根源である社保庁改革に、官僚ではなく民間人長官を登用すると目先だけの改革をＰＲ。のちにこの無能な民間人長官がさらなる不正を助長することに。３年しか経っていない年金資金運用基金に責任を押し付け廃止し、またもや社保庁本体の存続を謀った。積立方式がいつのまにか賦課方式にすり替えられた。年金改革と称して物価スライド制を廃止し、財政検証とマクロ経済スライド制（自動減額）を導入した。
（社保庁の杜撰な年金管理が次々と発覚。 みのもんたの朝ズバッ！ 2005.4.22）
④＜年金不正が次々と発覚！した時代＞2005-2010
グリーンピア処理を含む「年金流用問題」、村瀬社保庁長官の指示による、見せかけの納付率ＵＰのために起きた組織的な「不正免除偽造問題」、長年の社保庁の杜撰で無責任な年金管理による大量の「消えた年金記録・消された年金記録問題」、大量の「厚生年金月額の改ざん問題」。これらにより、安倍政権が短命で倒れ、次の麻生政権で行われた衆議院選挙（2009.7.21）で、長きに政権を独占した自民党が大敗し、民主党が大勝、政権交代が実現した。諸悪の根源であった社会保険庁は廃止（2009.12.31）され、新組織の日本年金機構（2010.1.1）が引き継いだ。
（追求されるとデタラメを口走るのは生まれつきか。 まともな時の犬HK クローズアップ現代 2007.6.7）
⑤＜年金不正の後始末時期＞2010-2014
⑥＜安倍による年金私物化、株価対策用に利用している（現在進行形）＞2014-2019
安倍は、始めてマクロ経済スライド制（自動減額）を発動した。また出資者である国民に無断で独立行政法人であるGPIFに政治的圧力をかけ、日本の巨額年金運用をリスクの高い株式にシフトすると世界にＰＲ。年金積立金約１３０兆円の５０％をリスクの高い株式運用に変えてしまった。社会保険庁が年金を私物化してグリーンピアに投資して失敗したように、今度は安倍が年金を私物化して、国民の年金を元本保証の無い株価対策ツールにしてしまった。「最後のお一人まで」と公言した言葉を反故にして、年金記録確認第三者委員会をいつのまにか廃止した。消えた２２００万件を放置して。コイツは本物の泥棒政治家だ！（泥棒政治＝クレプトクラシー：政治家や官僚などの支配階級が国民の富を横領して、私腹や権力を増やす、腐敗した政治体制のこと）
（もうやりたい放題。 モーニングショー そもそも総研 2015.1.15）
●年金が自公の暗黒へ消えていった時系列
1942年：労働者年金保険法、開始。
1944年：同上法を厚生年金保険法に改称。
1945.8.15：終戦の日。
1954年：厚生年金保険法の全面改正。
・この頃から約１９年間、高度成長時代が続いた。
・神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、列島改造景気が続いた。
・当時の年金受給者は戦争体験世代で少なく、更に戦後のベビーブーム世代（団塊の世代）が労働人口として加わりはじめ、厚生年金、船員保険、国民年金の積立金が巨額な金額となり始めた。積立金は大蔵省が管理運用し、財政投融資の主要財源となった。
1959年：国民年金法（国民皆年金）制定。支給開始（11.1）
1961年：国民年金法、全面施行。年金福祉事業団、発足。
1962年：諸悪の根源組織、社会保険庁（厚労省の外局）、設立。
①＜年金積立金が潤沢だった時期＞
・自民党は巨額化する積立金に目をつけて、日本列島改造ブーム（バブル景気の引き金）と並行して、そのスピンオフ政策としてのグリーンピア（大規模年金保養地）という箱物を全国各地に建設する計画を画策。（大赤字となり積立金を食いつぶしたこの大失敗は、２００５年に終息）
1973年：田中首相が物価上昇に応じて年金支給額をUPする物価スライド制を導入。直後にオイルショックが直撃。
1974-1975年：物価スライド制を発動し、支給額が４０％ＵＰした。
1980年：
・グリーンピア、開始。大蔵省から財政投融資の貸付を受け、ド素人の厚労省役人がグリーンピアを推進し全国１３カ所に設置。
・オンライン・システムの導入開始。入力ミスにより、「消えた年金記録」の原因の１つに。紙台帳から入力する際に名前をカタカナで入力。読み方の分からない名前を本人に確認せず、勝手にフリガナをふって入力した。年号、性別などの単純入力ミスもあった。
1988年：
・自民党・竹下首相が全国各市町村に1億円のバラマキ交付（狂気の「ふるさと創生一億円事業」）
・バブル景気、真っただ中。地価の異常高騰。
②＜バブル崩壊：年金積立金が棄損・目減りしたことが発覚した時期＞
1991年：
・ほぼ全銀行が大量の不良債権を抱え込み、経営悪化。景気後退、大手金融機関の破綻など、失われた１０年が始まる。
1994年：厚生年金・定額部分の支給開始年齢引き上げ等。
1997年：
・グリーンピア破綻で撤退決定。JR・JT・NTT共済を厚生年金に統合。損失隠しが発覚し山一証券、倒産。
・年金番号１人１番号に統一するため、各自にその番号を郵便で通知。２つ以上ある場合は返信するように通知したが、返信があったのは、全体の約１割のみ。その状態を放置したため「消えた年金記録」の原因の１つに。
1998年：
・潤沢だった積立金が棄損し、目減りした積立金は新組織の年金資金運用基金に引き継がれることに。
2000年：
・天下りポストとして各都道府県ごとに地方社会保険事務局を設置、その下部組織として社会保険事務所を乱立設置。
2001年：
・厚労省から預託されて積立金を運用する年金資金運用基金（特殊法人：前身の年金福祉事業団、解散）、設立。
・大蔵省も解体され、財務省と金融庁に再編されることに。
③＜自民が年金不安を払拭するため、嘘で固めた１００年安心プランを発表＞
2004年：
・年金保険料が本来の年金給付以外の用途（社保庁職員の天下り先等）に使われていた、いわゆる「年金流用問題」が発覚し、大問題に発展。
・坂口厚労大臣（小泉内閣）が「年金１００年安心プラン」を発表。(6.1) 。年金資金運用基金、廃止。
・政治家の年金未納問題が発覚。麻生を含む「未納３兄弟」が判明。与野党の閣僚や代表が辞任ドミノ。
・社保庁職員が年金未納情報を私的閲覧していたことが発覚、社保庁の杜撰な管理体制が露呈。
・100年不安になったため、５年毎に年金の財政状況を検証する財政検証制度を導入。
・年金改革と称して、物価スライド制を止め、財政均衡を調整する期間を設定し、必要があればマクロ経済スライド制（自動減額）を発動することになった。
④＜年金不正が次々と発覚！＞
2005年：
・2004年の財政検証の結果、今年度（2005）から調整期間（財政ウォッチ期間）の開始年度とした。
・グリーンピアの後始末、終了。巨額の投資をした不動産等は紙くずのように低価格で譲渡または廃止された。
・共済年金・議員年金の厚遇。積立金原資の不足、少子化高齢化懸念から積立方式がいつのまにか賦課方式に変容。
・社保庁職員の不正が次々と発覚。銀行などの厚生年金支給額の減額で受給者から告訴。
2006年：
・年金は安全と見せかけるために、未納率を不正に免除に変換する「不正免除」を村瀬社保庁長官が指示していた疑いが発覚（小泉政権）。川崎厚労大臣は現場の社保事務所長が勝手にやったと組織的不正を否定。最終的には不正免除に関わった職員が大量なため、社保庁は刑事告発を見送ることになった。
・「消えた年金記録」が約５０００万件あることが発覚（6月時点）。「消された年金記録」があることも発覚。
・官民保険料の不公平格差（官：12-13％、民：14％）、与党は早期解消に難色、共済・厚生統合まで官側に税投入存続論が優勢に。
・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人：厚労省所管）、設立。実際の運用は信託銀行、投資顧問会社が行う。
・安倍１次内閣（9.26）誕生。
2007年：
・「消えた年金記録」で安倍が「消えた５千万件の記録を１年以内に全部調べる」「最後のお一人まで支払う」と公言。
・領収書無しなど記録の無い人のために年金記録確認第三者委員会の相談窓口を設置。
・安倍１次内閣（9.26）退陣。
2008年：
・厚生年金標準報酬月額の改ざん問題で、６９０００件の疑いがあったと社保庁が発表。（氷山の一角との見方が大勢）
・麻生太郎議員（無役：福田内閣）が、「政府がどんなに「100年安心」と謳っても、(中略)信用する人は誰もいない」と中央公論に「安心を取り戻すプラン」論文を投稿。
2009年：
・麻生総理大臣、「政府として公式に100年安心をうたったことはないが」と参議院本会議(4.27)で真逆の答弁。
・民主党政権、誕生（8.31）。
・諸悪の根源、社会保険庁を廃止。
⑤＜年金不正の後始末時期＞
2010年：
・社保庁に代わり、日本年金機構(1.1)、発足。運用はGPIFに委託、公務員の共済年金は含まれない。
2012年12月：安倍内閣、誕生。
⑥＜安倍による年金私物化、株価対策用に利用（現在進行形）＞
2014年：
・安倍がGPIFを私物化、株価対策ツールに利用。ロンドンでGPIFが巨額年金を株に投資すると講演（5月）
・安倍が年金記録確認第三者委員会を廃止（6月）。「最後のお一人まで」どころか未だ２２００万件が消えたまま。
・GPIFが年金積立金約１３０兆円の半分を株式運用開始。（10月）
2015年：
・安倍が始めてマクロ経済スライド制（自動減額）を発動。
・共済年金と厚生年金、見せかけの一元化。
・リスクの大きい株式比率：５０％(GPIF運用の国民年金・厚生年金)、１６％（共済年金）
2019年
・安倍、「最後のお一人までお支払いするのは難しくなった」と国会答弁。（2月4日）