2018.11.15公開記事
- 合法的に受信契約を解約できる方法を発見。
私の友人の友人に面白い人がいるという。話を聞いてみた。仮にＴさんと呼ぶことにする。Ｔさんは最近ＮＨＫが大嫌いになったそうだ。そして見たくもないＮＨＫに受信料を払うことに怒りを覚えるようになり、合法的に受信契約を解約できる方法を日夜研究したそうだ。
ある日、Ｔさんがネット検索で調べていたところ、あるサイトを発見した。そのサイトにはＮＨＫの解約方法について多くの事例や方法が記載されていた。Ｔさんは読み進んでいるうちに素晴らしい方法を思いついた。すぐにその方法を実行しＮＨＫに電話したという。
- ＮＨＫに放送受信契約解約届の送付を要請。
「はい、ＮＨＫふれあいセンターです」
「Ｔといいます。放送受信契約解約届を送ってほしいのですが」
「はい？・・あの理由をお伺いしてもよろしいですか？」
「Ｂ－ＣＡＳカードを裁断したので。くだらないＴＶはもう見たくもないから。ネットがあれば、ニュースも動画もパソコンとモニターがあればこと足りるので、ＴＶ放送は不要です」
「でもＴＶは故障していないですよね。お客様がＢ－ＣＡＳカードを再購入されたら、受信機として再度使えますよね」
「ＴＶを見たくないからカードを裁断したんですよ。本人がいらないと言っているカードをまた、買え！って言うの。ムリヤリ買わされてもまた裁断するよ。随分ブラックなカード押し売りセールスをするんだね、ＮＨＫさんは。
一応、断っておきますけどね。この電話、私の方も録音してますからね。お聞きしますが、ＮＨＫさんが解約を受付する条件は何ですか？」
不穏な空気を察した受付嬢は、「ちょっとお待ちください」といい、電話を保留にした。音楽が流れてきた。しばらくして、
「お待たせしました。先ほどの件ですが、ＮＨＫとしましては、＜何らかの理由で受信機の設置がなくなった＞ことになれば解約の審査を受け付けることになります」
「＜何らかの理由＞とは何ですか？」
「それは、いろいろございます。お客様が受信機を廃棄したとか、受信機が故障したとかです。そのことを証明するもの、例えば廃品回収にお出しになったならば、リサイクル証明書を送っていただくことになりますし、状況によってはご自宅に訪問させていただいて受信機の無いことを確認させていただくこともあります」
「それだけですか？ほかには？」
「それは、・・例えば受信機をお友達とかに譲渡するとか、いろいろあると思います」
「他には？」
「他には、・・まあいろいろなケースが考えられると思います」
「＜受信ができない環境になった場合＞は？ 例えばアンテナを撤去したとか、ケーブルを脱退したとかは？」
「それは解約になると思います」
「私の場合、Ｂ－ＣＡＳカードを裁断してしまったので、現在＜受信ができない環境＞になっています。だから解約届をお願いします」
「Ｂ－ＣＡＳカードを損壊した場合は、届出条項に該当しませんので、申し訳ないですが、解約届をお送りすることはできないかと思います」
「それはおかしいでしょう。アンテナやケーブルがない状態もカードがない状態も＜受信できない状態＞に変わりないでしょう。届出条項って何ですか？」
「放送受信契約解約届に解約時の条項があり、その条項に＜Ｂ－ＣＡＳカードの損壊＞は該当しないのです」
「それは、ＮＨＫさんの一方的で不当な解釈ですよ。ＮＨＫさんの＜日本放送協会放送受信規約＞９条を逸脱する回答だと思います。同規約９条１項（４）号にはこうあるハズですよ。
＜放送受信契約を要しないこととなった事由＞、つまりＢ－ＣＡＳカードの廃棄、紛失、損壊、不調等で＜受信できない環境になった＞ことは、この（４）号に該当すると私は判断しますけど。カード不良で受信できなくなった場合も解約できないの？ それでもＮＨＫは解約せず受信料は徴収し続けるワケ？ なんなら裁判で決着させますか？」
「私の方では何ともお答えできません。後日ご回答するということでよろしいでしょうか？」
「構いませんけど。もう一度念押ししますけれど、現在のわたしの自宅はＢ－ＣＡＳカードがないので、ＴＶ放送を受信できない状況です。ぜひ確認に来てください。それとＮＨＫさんに告知した今日から受信料は払いませんので、承知しておいてください。それと何度も言いますが、この電話は録音していますので」
「お電話ありがとうございました。失礼いたします」
- 受信できない環境になれば、放送受信契約の解約は自明の理。
Ｔさんは解約届の用紙をあるサイトで事前に確認していたのだ。（下図Ａ参照）
図Ａ中のａ.が＜日本放送協会放送受信規約＞の第９条１項（４）号の文言そのものである。そしてｂ. ｃ.が、ＮＨＫが一方的に該当範囲を狭めて、アンテナ、ケーブルの撤去以外は解約に該当しないと強弁する根拠にしている条項である。
いくらなんでも、受信ができない環境であることを知った上で受信料を徴収するのは、品物やサービスを提供せずに代金だけを徴収するのと同じで、詐欺行為か強奪行為と変わらない。
（図Ａ）
- 受信できない環境になれば、すぐＮＨＫに電話して確認に来てくれるよう要請。電話した時点で解約成立。
パソコン用に中古ＴＶを購入するとき、「Ｂ－ＣＡＳカード欠品」の場合が多い。この場合、このＴＶは放送を受信できないので受信機ではなく、パソコン専用モニターである。ＴＶ放送はもういらないという人は、「Ｂ－ＣＡＳカード欠品」の中古ＴＶを購入するといい。この時、「Ｂ－ＣＡＳカード欠品」と書かれた書類も一緒に受領しておくといい。
＜日本放送協会放送受信規約＞９条２項にはこうある。
「２ ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により・・」
解約事由の告知を受けて確認に行かなければ、それはＮＨＫ側の確認義務違反であり、責任はＮＨＫが負うべきである。
（日本放送協会放送受信規約 第９条１項及び２項）
上記の日本放送協会放送受信規約は、放送法６４条を受けてＮＨＫが作成した運用規約。しかし当規約の９条もＮＨＫが有利になるよう、放送法６４条を恣意的に該当範囲を狭めているとＴさんは言う。
放送法６４条では「受信設備」（下図参照）とあるのを、当規約では「受信機」（上図参照）と勝手に限定していると指摘している。
「受信設備」であるならば、受信機、アンテナ、ケーブル、当然Ｂ－ＣＡＳカードも含まれる。
勝手に自身に有利な文言に変えてはいけないでしょう。ＮＨＫさん。Ｔさんの指摘に納得。
